障がい者雇用支援サービス リタクト

10のサポートで障がい者雇用をまるごとカバーする総合支援サービス

雇用率2%達成に向けて、採用の大幅拡大。新たに雇用される障がい者約5.5万人。

2013年度の障がい者雇用率の引き上げ(当時1.8%→2%)が閣議決定され、障がい者雇用責任はますます強くなってきています。しかし、現在の実雇用率は、1.76%と、現行法定雇用率でさえ未達成の企業が半数以上(57.3%)にも及びます。雇用率2%達成には、民間企業だけで約5.5万人もの新たな障がい者雇用が必要となります。
しかし、健常者雇用と比べ、労使ともに業務適性が判別しづらい障がい者雇用では、単に受け入れ数を多くすることはミスマッチ拡大に直結します。適性に合わない業務では、就労意欲を高く保つことができず、企業にとっても必要な人材とは言い難くなり、退社となるケースが多く、この度の採用拡大の裏で多くの早期退職者も出ることが予想されます。これは採用企業にとっても、採用-退職を繰り返している内に市場から多くの優秀な人材が減り、選択肢がさらに限定されるという悪循環が生まれることになります。(採用格差の拡がり)
採用数と同時に定着率を高める為、 障がい者の個々の特性を活かした雇用を実現することが急務となっています。

資料:平成25年障がい者雇用状況の集計結果(厚生労働省)


日本国民の6%が障がいを有する

日本国民の6%が障がいを有する!?

国内の障がい者数は744万人(身体障がい者366万人・知的障がい者55万人・精神障がい者323万人)となり、これは国民の約6%にあたります。これを人口1000人あたりで見ると、身体障がい者29人・知的障がい者4人・精神障がい者25人となります。
これは、障がい者と働くことが当たり前になりつつあることを意味しており、企業でも障がいに対する知識啓発や受け入れる為の社内環境を整備することが必要不可欠となっています。

資料:平成24年版障がい者白書(内閣府)

障がい者の採用市場は、実質的超売り手市場に突入。

求職活動中の障がい者は5~10人に1人。障がい者雇用は実質的超売り手市場に突入。

新雇用率達成(2.0%)の為には新たに8万人の雇用が必要となりますが、障がい者の就業実態を考慮すると如何に採用が難しいかが見えてきます。厚生労働省の発表では、未就業者割合こそ約半数を占めますが、求職活動を行なっている割合となると身体障がい者で約19%、知的障がい者で約13%まで下がります。つまり、障がい者5~10人に1人しか採用対象となる「求職活動中の障がい者」はいないということになります。そして、この限られた「求職中の障がい者」に対して、7万社を超える法定雇用率対象企業が採用活動を行うことになり、障がい者雇用の採用現場はより一層の超売り手市場となることは間違いありません。

障がい者全体の内、求職活動を行なっているのは15%程度である。

※障がい無申請が多い精神障がい者は調査結果と実情に開きがあるため、除いています。
資料:身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者就労実態調査(厚生労働省)