障害者雇用促進法とは

改正障害者雇用促進法

平成22年7月1日より改正障害者雇用促進法がスタートしました。

近年、障害のある人の就労意欲が高まっている中で、企業の障害者の雇用機会をさらに増やしていくことが求められています。 国は、企業全体で障害者の雇用を促進するため、「障害者雇用促進法」に基づいて、民間企業に対して雇用する常用雇用労働者数の1.8%(法定雇用率)以上の障害者を雇用することを義務付けております。 平成22年7月より、これらの制度が変わりました。

1.対象事業主の範囲が拡大されました。企業での障害者雇用のを取り巻く環境の中、特に中小企業における雇用状況の改善が遅れています。そこで、地域に身近な雇用の場である中小企業への障害者雇用の促進として、常用雇用労働者数が201~300名以下の中小企業事業主にも納付金の申告が必要となりました。2.短時間労働者も納付金の申告等の対象となりました。今まで、週30時間未満の短時間労働者については、重度障害者や精神障害者をのぞき、雇用障害者数としてのカウントができませんでした。しかし、障害者の特性や程度・加齢に伴う体力の低下による長時間労働が厳しい場合。また、短時間労働は、障害者が福祉的就労から一般雇用へ移行していくための段階的な就労形態として有効などの観点から、短時間労働にも障害者雇用率が適用されることとなりました。

障がい者雇用の支援

特定就職困難者雇用開発助成金
支払った賃金の一定率を雇入日から一定期間支給があります
身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者を雇い入れる事業主に対して、その雇い入れに係る者に支払った賃金の一定率を雇い入れた日から一定期間支払うものです。
障害者雇用ファーストステップ奨励金
中小企業が初めて障がい者を雇用した場合に支給があります
障がい者雇用の経験のない中小企業(常用雇用労働者数56~300人規模)が初めて身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者を雇用した際に奨励金を支給するものです。
障害者介助等助成金
雇用管理に必要な介助等を行う事業主へ助成金支給があります
就職が特に困難と認められる障がい者を雇い入れるか、継続して雇用している事業主が障がいの種類や程度に応じた適切な雇用管理のために、必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。

ご相談事例

当ハートフルに寄せられた相談事例をご紹介します。

「今まで障がい者の雇用をしたことがないのですが」
障がい者の方の雇用に関するアドバイス・ご提案~就業までを丁寧にご説明いたします。雇用前に就労体験期間を設けております。メリットとしまして、期間中にお仕事の適正を見ていただいたり、職場の従業員の方とのコミュニケーションを計っていただいております。
「どんな仕事を用意すれば良いのか」
当社担当者と打合せをさせていただきながら、お仕事を決めていただければ結構です。無理やり仕事を用意するのではなく、どのような仕事なら障がい者の方にお願いできるかというところから決めていきます。
「どんな事に注意すれば…」
障がいの内容によって気を配っていただく場面がありますが、特に難しく考えていただかなくても大丈夫です。ご紹介する方のご案内時に個々の特性をご説明します。
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